「役員報酬」を過度に減らしすぎると帳簿にどのような影響が出るのか？

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

経営者には「社会保険料」を節減したくて役員報酬をかなり低めに設定しているケースを見かけます。その代わりに他の経費（実際には私的なものもあると思われる）を会社負担にして、役員報酬の代わりにもらう意図があると思われます。
そのような策を続けていると、会社の損益は歪んできますし、銀行からの評価も下がる可能性があります。今回は過度な役員報酬を選択するとどのような影響が出るのかについてお話をします。

「役員報酬」＝「生活費」のはずでは？

経営者の心理として「無駄な税金を払いたくない」「無駄な社会保険料を払いたくない」を考える方が多いのは皆さんもご存じだと思います。そのために無理な節税策や役員報酬を設定して、逆に資金繰りが厳しくなり、銀行からの借入が難しくなるケースも多くあります。
今回のテーマである「社会保険料」の節減を目的として、「役員報酬」を無理に低くしても、生活費の捻出は必要で、捻出のために下記のような策を行っているケースを目にします。

〇役員賞与を使う

〇交際費を使う

〇出張旅費を使う

〇貸付金が発生する　　などなど

「役員賞与」はもちろん「事前届け出」を行い、支給をしますが、毎月役員賞与を払うことはないので、毎月の生活費を工面するためには、他の科目で会社からお金を出さなければなりません。
会社からお金を出すために「交際費」「交通費」などを業務以外の領収書を集める必要がありますし（税務上の問題があるのは言うまでもありません）それでも足りない場合は「仮払金」「貸付金」の勘定科目を使う必要があります。
結果として損益計算書の中でも「固定費」が嵩み、本業の実力たる「営業利益」が歪んでしまうことになります。

「社会保険料」の節約の目的は果たせても反作用がある

上述のとおり、「社会保険料」の節減の目的は果たせても、損益は歪んでしまい融資において銀行の審査でも下記のようなマイナスのイメージをもたれます。

〇「役員賞与」の額が毎年変動で読めないことから会社のCFの見通しが立たない

〇そんなに「交際費」「交通費」がかかるビジネスモデルだとは思えない

〇「貸付金」「仮払金」などがあり「公私混同」ができていない

〇経営者の考え方や行動が銀行融資にはそぐわない

このようなイメージを持たれると、せっかく「本業のビジネスモデル」がきちんとしていても、経営者一人の偏った思考のために、銀行からは悪いイメージをもたれてしまうのです。

「節税」等を全否定はしませんが、全ては「バランス」が必要です。
偏ったひとつの目的のために、その反作用にてもっと大事な目的までも逸してしまわない「バランス感覚」をもつようにしましょう！