税務当局は“ハードフォーク”で得た暗号資産の課税関係に注視！

暗号資産の技術的な仕様変更によって発生する「ハードフォーク」。これは、開発方針や技術的仕様をめぐる意見の対立が原因となることが多く、結果として全く別の通貨が誕生する現象だ。保有中の通貨が分裂し、意図せず新たな暗号資産を無償で取得するケースがあるが、この場合、税務上の扱いはどうなるのか――。そのこで、国税当局の見解や所得税法の規定を踏まえ、課税関係の整理を試みる。

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暗号資産の世界では、しばしば「ハードフォーク」と呼ばれる現象が発生する。これは、ブロックチェーンの仕様が分岐し、従来の暗号資産から新しい種類の暗号資産が誕生する仕組みだ。利用者の意思に関わらず、新通貨を「無償で取得する」ケースが発生するが、このとき税務上どのように取り扱うかは、納税者にとって重要な関心だ。

国税当局出身の暗号資産に詳しい税理士によれば「ハードフォークによる新規暗号資産は、取得した時点では課税されない。課税関係が生じるのは、その後、当該暗号資産を売却、または商品やサービスの購入に使用した場合」と指摘する。つまり、取得から「売却」「使用」までの間には課税されることはないという。

なぜ取得時点で課税されないのかと言えば、「取得時点では価値を有しない」と解釈されているから。税法上、収入金額は原則として「取得時における価額（時価）」によって算定される（所得税法第36条）。しかし、ハードフォークによって誕生した新規暗号資産は、直後には市場で取引相場が存在しないケースがほとんどである。

国税庁は、こうした状況では客観的に価値を算定することが不可能であり、事実上「0円」と評価されると解釈している。結果として、経済的利益を得たとはいえないため、取得時点では課税関係は発生しないのだ。

「売却」「使用時」に課税する理由

課税が生じるのは、暗号資産に市場価格が形成され、実際に取引や利用が行われたタイミング。例えば、保有していた暗号資産を一定の価格で売却した場合、その売却価額がそのまま所得金額となる。計算式は次の通りである。

所得金額 ＝ 売却・使用時の価額（時価） － 取得価額（0円）

取得価額はゼロと扱われるため、売却額全額が所得として認識されることになる。この所得は、原則として「雑所得」に区分される。給与所得者が副収入として得る場合も、個人事業主が事業活動の一環で受け取る場合も、基本的には雑所得として処理されるケースが多い。

雑所得に区分される場合、給与所得や不動産所得などと合算され、総合課税の対象となるため注意したい。累進課税が適用されるため、高額の売却益を得た場合は課税負担が大きくなる。また、売却時点での時価の把握が重要となり、取引所の取引履歴や時価の記録を残しておくことが求められる。

一方、事業として暗号資産の売買やマイニングを行っている場合は、事業所得に分類される余地もある。いずれにしても、個別の事情によって判断が分かれるため、税理士などの専門家に相談することが推奨される。

 法律上の根拠と国税庁の見解

所得税法第36条は「収入金額は、その収入すべき金銭その他の物又は権利の価額による」と規定している。通常であれば、財産を取得した時点の時価が収入金額として課税対象になる。しかし、国税庁はハードフォークに関して「当初は取引相場がなく価値を有しないため、課税対象となる経済的利益の取得は認められない」との解釈を示している。

この解釈は、暗号資産が登場した初期に議論を呼んだ部分でもある。米国では一部で取得時点課税を採用した事例があるが、日本では価値ゼロ評価が定着し、売却時課税の考え方が明確になっている。

納税者としては、ハードフォークによって新しい暗号資産を取得した場合でも、すぐに課税される心配はない。ただし、その後の売却や利用時に正しく課税されるため、以下の点に留意すべきだ。

・ハードフォーク発生日時や取得数量を正確に記録する

・「売却」「利用時」の時価を客観的に把握できる資料を保存する

・雑所得として申告する場合、他の所得と合算して総合課税が適用されることを理解する

　特に、売却額が大きくなった場合は税負担も増加するため、早めに試算を行うことだ。

ｄハードフォークによって無償取得した暗号資産は、取得時点では課税されない。理由は、価値ゼロと解釈されるためだ。しかし、売却や利用時には、その時点の時価全額が所得となり、課税が発生する。暗号資産に関する税務は、依然として法令や通達の整備途上にある。納税者にとっては、自身の取引を正確に記録し、適切に申告することが不可欠だ。