資金繰り表を作るためにはこれが必要！（その①）

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

公庫や金融機関にコロナ特別融資を申し込んだけど連絡すら来ない・・といった声を多数頂いております。

公庫や保証協会では案件受付のピークをまさに迎えており審査のテーブルに乗るまで申し込んでから「1ヶ月半ほど」かかっている状況です。

（あくまで都内の話ですので他地域はもっと早いと思います）

緊急事態宣言の解除の動きがありそうですが、ヒト・モノ・カネの動きはコロナ前に戻るのは相当の月日がかかると思われます。

（というより以前と同じ姿にはならないかと）

今、まさに「資金繰り」の瀬戸際にある企業が多数おります。

3月決算申告で多忙なこととは思いますが、電話一本だけでも顧問先に入れるだけで経営者の気持ちは楽になるはずです。

電話なら5分ほどですみます。

寸時を惜しまず、今こそ「心あるケア」を心がけましょう！

クライアントと初対面での面談をする際に「貴社で作っている資金繰り表があれば見せてもらえますか？」と必ず聞いております。

ほとんどの企業が「資金繰り表は作っていない」「頭の中で考えてやっている」と答えます。

実態としては資金繰り表を作成している会社はかなり少ないと思います。

（私が銀行員時代の時も全く同じ感じでした）

会社はいかに赤字であろうが、債務超過の会社であろうが資金繰りが回っていれば倒産しませんが、いかに黒字であっても資金繰りが回らなければ倒産します。

今回は資金繰り表の作成方法について簡単にお話をさせて頂きます。

資金繰り表を作成するには３つのステップがいる

資金繰り表を作成するにはまずは「売上計画」と「変動費計画」を固める必要があります。

①「売上」計画

売上計画といっても一行で「〇月の売上△円」ではダメです。

例えば

〇A商品であれば原価率50％、B商品では30％などと「原価率」で区分するやり方

〇工場ごとで平均原価率を設定するやり方

〇回収サイト事に売り上げを区分していくやり方があります。

※100社100通りですが、会社の実情に合わせて設定していきます。

②「変動費」計画

変動費とは売上が上下するごとに変わるものであり、売上構造の分解が必要になります。

例えば

〇商品・材料の仕入れ高は売上に対する原価設定の上で売上に連動させる

〇運送費・梱包費はおよそ売上の〇％になるのかを概算値で設定

〇外注費は売上区分により外注が必要な売上に対して〇％かを設定

私が資金繰り表を作成する時間の80％ほどがこの?と?をどう決めるかになります。ここが決まれば後は楽なもんです。

③「固定費」計画

固定費は仮に売上が０であってもかかることストです。人件費や家賃、リース代、保険料などになりますがこちらは試算表などの帳簿や通帳を見れば、毎月支払っているものはわかると思います。

例えば

〇給料は額面ではなく実際に振り込んでいる金額

〇所得税・住民税・社会保険料などは預かり分と会社負担分を合算した金額

〇保険料は実際に引き落とされている金額（帳簿だと半損や全損の保険もあるので）

ざっと流れを言いますと?～?の流れで作っていきます。ポイントとしてはあまり細かいところばかりを見ても進まないので、まずは大きな動きを捉えることに重点を置いてもらえればいいと思います。