自民党総裁選　税制と財政から見える５氏のスタンス

2025年の自民党総裁選は、物価高と家計負担が政治の中心課題となる中で幕を開けた。候補者の小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の5氏はいずれも「消費税減税」を避ける一方、所得税の控除や交付金、給付制度などで異なる処方箋を提示している。短期的な生活支援か、中長期的な制度設計か。税と財政をめぐる姿勢の差は、次期政権の方向性を占う大きな手がかりとなる。

所得税をめぐるアプローチの違い

候補者５氏の税制のスタンスで注目すべきは、所得税に関する考え方。小泉進次郎氏と高市早苗氏は、基礎控除の拡充を主張する点で共通している。ただし内容には違いがある。小泉氏は基礎控除を物価や賃金に自動連動させ、景気やインフレの変化に即応できる仕組みを目指す。一方で高市氏は「物価動向を踏まえて柔軟に考える」と表現し、裁量を残しつつも拡大の方向性を示した。両者とも、消費税減税に代わる「中間層重視」の政策として控除拡充を打ち出している。

小林鷹之氏は定率減税を提示した。基礎控除ではなく、一定期間・一定割合で所得税を減らす手法である。期限や上限を区切ることで財源規律を確保しつつ、家計への即効性を重視する姿勢がにじむ。

林芳正氏はさらに踏み込んだ。英国の「ユニバーサルクレジット」を参考に、税と社会保障を一体化させた「日本版ユニバーサルクレジット」創設を唱える。所得に応じて自動的に給付・控除を調整する仕組みを志向し、単なる減税にとどまらず制度の抜本改革を目指している。

茂木敏充氏は、所得税よりもむしろ地方交付金に軸を置いた。全国一律の減税よりも、地域の実情に即した形での家計支援を優先させる立場だ。

交付金・補助金をどう使うか

税制と並んで各候補が競うのが、交付金や補助金の使い方だ。茂木氏は地方自治体が裁量を持つ生活支援交付金を創設する方針を明確にし、地域経済と暮らしの両方を支える仕組みを強調する。小林氏も交付金に注目。定率減税では救いきれない低所得者を対象に、地方交付金を増額して直接支援につなげる意向を示した。減税と給付を組み合わせる「二層構造」の支援策だ。

高市氏は、賃上げ税制の恩恵を受けにくい赤字の中小・小規模事業者を念頭に補助金制度を提案。税制措置だけでは届かない層に、財政支出で対応するという現実的な配慮が特徴的だ。

林氏は現金給付に前向きな姿勢を残している。自民党が参院選で掲げた一人2万円給付について「必ずしも好評ではなかった」としつつも、与野党合意形成の土台とする姿勢を崩していない。

消費税減税を封印する理由

一方、今回の総裁選で目立ったのは、いずれの候補も消費税減税を積極的に主張しなかった点だ。国民民主党など野党が強く訴えたテーマでありながら、自民党内では「財源への不安」と「市場の信認」を理由に回避する空気が強い。かつて消費税減税に前向きだった高市氏でさえ、「党内の意見集約ができなかった。再度議論し直すことも大事」と述べるにとどまった。財政規律を守る姿勢は、どの候補にも共通する。

財政規律と政治戦略

5氏の税制・財政政策には、それぞれ政治的な狙いも透けて見える。
小泉氏と高市氏は「中間層の取り込み」を意識し、基礎控除の拡充を前面に出した。小林氏と茂木氏は「地方や低所得層への直接支援」に比重を置き、選挙での幅広い支持拡大を狙う。林氏は「制度改革」の旗を掲げ、長期的なビジョンで党内外に存在感を示す。

消費税減税を回避しつつ、それぞれ異なる形で家計支援と財政規律を両立させようとする姿勢は共通だ。だが、短期重視か制度改革重視かという軸で見れば、候補者間の立ち位置は大きく異なる。

図表：5氏の税制・財政政策の違い

総裁選で交わされる税・財政をめぐる議論は、単なる「家計対策」の枠を超えている。どの候補が選ばれるかによって、日本の税制は短期支援型から制度改革型まで幅広いシナリオを描きうる。次期総裁が選ぶ路線は、与党内の結束や野党との協力関係、そして国際市場の信認にも直結する。税制の議論は今後の政治の持続可能性を占う鏡であり、今回の総裁選はその試金石となるだろう。