2027年開始“こどもNISA”　年60万円・12歳から引き出せる？親が損しない使い方

令和8年度税制改正大綱で、NISAの口座開設年齢の下限が撤廃され、0〜17歳でも「つみたて投資枠」を使える枠組み（通称：こどもNISA）が2027年（令和9年）から始まる見通しだ。年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円。最大の特徴は、従来の未成年口座で壁だった「引き出せない問題」を見直し、12歳以降は“子の同意”を条件に親権者等による払出しを可能とした点。教育費が本格化する中学以降に、家計と資産運用をつなぐ選択肢が増える。

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“ こどもNISA”は「未成年にも“つみたて枠”を開放」

今回の改正の核は「新制度を別建てで作る」というより、NISAの年齢下限を撤廃し、未成年の資産形成を制度側で受け止めることにある。若年層の長期・安定投資を後押しし、大学進学など成人後の資金に備える狙いが明記されている。

大綱には書かれていないことについて金融庁資料ベースに整理すると、押さえるべき数字は次の3つだ。

• 対象年齢　：　0〜17歳
• 年間投資枠　：　60万円（＝月5万円）
• 非課税保有限度額　：　600万円
• 投資対象　：　長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（＝“つみたて枠”の世界）

つまり、個別株で勝負する制度ではない。「教育費×長期積立」の“王道”に寄せた設計だ。

＜比較表＞

「12歳から払出し可」ただし“子の同意”が条件

旧ジュニアNISAが使いにくかった最大要因は、資金拘束の強さだった。今回の資料では、「12歳以降、子の同意を得た場合にのみ、親権者等による払出しを可能」と明記されている。

　さらに実務イメージとして、払出しの際は次の要件が示されている。

• 使途が“子のため”であること（教育資金等を想定）
• 子が払出しに同意したことを示す書面
• 親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出

ここで重要なのが、今後、金融機関の事務（書式・必要書類・頻度・一部払出しの扱いなど）が詰まる部分なので、開始前に必ず各社の運用を確認することだ。

こどもNISAは未成年名義の口座で運用するため、親や祖父母が資金を出すと、税務上は原則として「贈与」の論点が生じる。とはいえ、年間枠が60万円なので、暦年贈与の基礎控除（110万円）内に収まりやすいのが現実的メリットだ。

　たとえば、毎月5万円（年60万円）を拠出して、他に贈与がなければ基礎控除内に収まりやすい。ただ、注意が必要なのが祖父母からの別贈与（入学祝い等）と合算すると、超えるケースがあることから、家族全体で“贈与の総額管理”が必要となる。

いつ積み立て、いつ使えるかと言えば、以下の通りだ。

0歳〜11歳（積立期）

→ 毎月5万円（年60万円）を積立（非課税枠600万円まで）

１2歳〜17歳（教育費ピーク期に“選択肢”）

→ 払出ししたいときは、

「①子のための使途」＋「②子の同意書面」＋「③親権者等が金融機関に申出」

を満たす場合に限り払出し可

18歳〜（成人NISAで継続運用）

→ 成人後のライフイベント資金（進学・留学・初期費用など）に備える設計

「教育資金一括贈与」の駆け込みは“最後”になり得る

資産移転の大型策として知られる「教育資金の一括贈与の非課税措置」について、大綱では“信託等可能期間を延長せずに終了”としており、延長しない方針を示している。

今後は、多額資金を一度に移したい層は、こどもNISA（年60万円）とは別軸で検討が必要になる。

２０２７年から親がいまやるべき3つの準備としては以下の内容だ。

1.　月5万円を“固定費化”できるか（児童手当・教育費・住宅ローンと並べて家計設計）

2. 出口（使い道）を家族で合意（12歳で引き出すのか、18歳まで育てるのか）

3. 贈与の総額管理（祖父母支援がある家庭ほど“合算”に注意）

こどもNISAは「教育費のための投資」を現実に

こどもNISAは、未成年の資産形成を“空白”のままにしないだけでなく、教育費が重くなるタイミング（中学以降）と制度をつなぐ点で、家計実務に直撃する。年60万円・上限600万円という設計は派手ではないが、継続できれば効く。

２027年の開始までに、「積立の原資」「贈与の管理」「払出しの方針」を整えた家庭ほど、制度の恩恵を取り切れる。

令和８年度税制改正大綱（https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf）