第2回、電子帳簿保存のオンライン検定試験試がスタート！！

１．税理士や会計事務所職員に限定

インボイス制度の導入に引き続き、2024年1月より、「改正電子帳簿保存法」（以下、電帳法）が開始され、電子取引データの電子化が義務となる。
電帳法の本格実施に向けた宥恕措置も年内で終了し、それ以降は小規模事業者への負担軽減措置として「新たな猶予措置」が始まるが、それに先立ち電帳法対応でやるべきことを整理する必要がある。
会計事務所のなかには、すでに電帳法対応に向けた所内研修を実施しているところもあるが、国税関係帳簿書類や電子取引関連書類をデータとして保存する場合の要件など、再度確認すべき項目はたくさんある。顧問先への対応を含め、「もしかして抜け漏れがあるかもしれない」といった状況も考えられるだけに、準備には万全を期したいところだ。
そうしたなか、税理士や会計事務所職員に限定したオンラインによる「電子帳簿保存法検定」が11月27日（月）より始まった。
これは、今年6月から9月末にかけて日本CFO協会（東京・千代田区）がマネーフォワード（東京・港区）の協力によって実施した第２回検定試験を税理士や職員向けに特別提供したもので、今回も弊社ゼイカイが協力企業となっている（写真）。
このオンライン検定試験は、同協会がデジタル化に取り組む経理・財務部門の支援の一環として実施したもので、電帳法への理解度を判定できる日本唯一の検定試験。
参加者は第１回（2022年9月～12月）862人、第2回（2023年6月～9月）544人となっている。今回の試験概要は以下のとおり。

２．回答は直ぐに点数表示

試験実施期間：2023年11月27日～2024年1月31日
問題数：20問（制度編10問、運用編10問、4択）
試験時間：標準受験時間　20分（時間制限はありません）
受検方法：インターネット試験
受検料：無料
サイト：https://www.cfo.jp/dkentei_2/
※受験は1回限り
※検定試験には、日本CFO協会マイアカウントへのログインが必要

ちなみに、第1回検定試験で全問回答者（802名）のうち、Aランク（18問以上正解）は110名（全問回答者の14%）、Bランク（15～17問正解）は242名（30%）。
正答率が40%以下の設問も複数あり、電帳法の制度の概要は理解していても、実務など細かなところまでは把握できていなかったのが原因とみられる。
解説ページもあり、会計事務所としても知っておくべき内容となっているので、一度、会計事務所内でトライしてみたらいかがだろうか。