コロナ禍で黒字計上出来ている企業の２つの特徴とは

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

経済産業省は、代金の後払いに使われる「約束手形」を2026年を目途に廃止する方針を決めました。

約束手形の発行コスト（手形帳発行費や印紙代）や、支払い受取双方の管理の手間はもちろんですが、発端は「手形期日」のサイトが長いこともあります。

現金振り込みでは平均サイトが「50日」に対して、手形では「100日」とほぼ倍になっているとのことです。
そこで中小企業側に立って考えてみると

〇「紙手形」→「電子手形」に対応するために「でんさい」の加入準備
〇受注先から「現金払い」にしたいと言われた場合の資金繰り管理

（手形なら割引が出来ていたが、振り込みだとできなくなる）

〇支払手形を利用している場合は、徐々に「電子手形」または「現金払い」へのシフトを検討するなど「受取」「支払」双方の観点から早めに検討を行う必要があります。

まだ5年あるとの考えではなく、今から検討できることな何なのか？を視野に入れておくことが必要になりますので、皆様の顧問先との会話に「手形廃止」の項目を入れておいてください。

コロナ禍の影響が長期化してきており、中小企業を取り巻く環境はより厳しさを増しており、来年度は今以上の厳しさになると思われます。

しかし、この状況でも私のクライアントでも「黒字化」を達成できている企業はあります。

「売上が減っていないんでしょう？」と反応する方もいるかもですが、そうではないのです。

今回は、「コロナ禍で黒字化」を達成できている企業の２つの共通点ついてお話をさせて頂きます。

「固定費」の「変動費化」に取り組んでいる

企業から出るお金は以下のふたつに分けられます。

「固定費」：売上に関係なく出ていくお金（人件費や家賃、設備リース代など）

「変動費」：売上が「０」であれば出ていかないお金（商品仕入・材料費・販促費など）

コロナ禍で売上がコロナ前の「70％」しか戻っていないとすると、「変動費」は売上に比例して「70％」しかかからないことになります。

（ただし製造業等では製造部門に勤務する「労務費」が「固定費」に近くなります）

しかし、「固定費」は売上が「70％」であったとしても、コロナ前と同じ額がかかってしまいます。

そうなると、企業がやるべき手段は「固定費」を「変動費」にシフトさせるか、「固定費を削減」するしか手段はありません。

例えば

〇製造業の「労務費」にある「パート従業員」のシフトを見直す。

〇製造工程の一部「外注化」を図り、「内製工程」を減らすことで「残業代」の抑制をかける

〇本社の在り方を見直し、移転も含めて家賃負担の軽減を図る

〇営業スタイルを見直しし、「出張旅費」の削減を図る

〇仕入先の見直しを行い、発注ロットを含めて仕入単価の抑制をはかるがあります。

「コロナ前の売上に戻らせる」信念はもちろん必要ですが、現実を直視する勇気が必要です。

じつは「赤字取引先」があったことに気づいた

またこの機に特に販売取引先の見直しをすることです。

取引先別に売上の推移を見てみて

〇売上は減少しているが利益はそれほど減っていない

〇売上が減少していることで「運賃」「消耗品」「販売奨励金」などが大きく減っている

など、今まで気づかなかった点があぶり出されることがあります。

そのためには

〇取引先ごとに仕入原価・製造原価を算出できる仕組みを作る

〇取引先ごとに仕入原価以外の「コスト」でかかっているものはないか？

〇売上は大きいが目に見えないコスト（時間がかかるなど）がないか？

を検証することが必要です。

コロナ禍でも「黒字計上」ができている中小企業は２つのポイントを掴んでいる企業です。

「売上」だけに頼ることなく、この時期だからこそ、内部に目を向けれる企業こそが生き残れる道だと思いますので、参考にしてみてください。