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最終更新日:2021-03-03

「事業再生構築補助金」に税理士の出番

  • 2021/03/03
「事業再生構築補助金」に税理士の出番

令和2年度補正予算の超目玉とされるのが、このほど公募が公開された事業再構築補助金だ。新型コロナの影響を受けて、新事業の展開や業態転換などの思い切った事業再構築への挑戦を支援する制度で、予算枠も1兆円を超す大規模なもの。この補助金の対象要件に「経営革新等推進認定支援機関(以下、認定支援機関)」の存在があり、認定支援機関として登録する税理士にとってこの補助金申請ビジネスはビックチャンスと言えそうだ。

中小企業 起死回生の大型補助金

経済産業省の「中小企業等事業再構築促進事業」は、新型コロナでダメージを受けた日本企業を支えるための、いわば守りの給付金。事業規模も、例えば「ものづくり補助金」などの従来の他の補助金とは大きく規模が異なる。

事業再構築補助金のポイントは、コロナの影響を受けて、既存事業の売上が減少していることや、既存事業を縮小・廃止して、withコロナに対応した業態へ変更することの2点にある。対象は中小企業等とあり、個人事業主も含まれる。

補助金の内訳(表参照)については、中小企業(通常枠)は上限6千万円で上限1億円以下。中堅企業(通常枠)は上限8千万円。補助率は、中小企業(通常枠)では2/3、中堅企業(通常枠)では1/2(4千万円超は1/3)となっている。

また、中小企業(卒業枠)は400社限定で、計画期間内に資本金や従業員を増やして、中小企業から中堅企業へと成長させる事業者向けの特別枠とされており、通常枠よりも補助金額の上限が引き上げられている。また、中堅企業(グローバルV字回復枠)は100社限定で、付加価値額を増加させてグルーバル展開を行う中堅企業向けの特別枠とされている。

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円以上6,000万円以下2/3
中小企業(卒業枠)※16,000万円超~1億円以下2/3
中堅企業(通常枠)100万円以上8,000万円以下1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)※28,000万円超~1億円以下1/2
※1.中⼩企業(卒業枠) 400社限定
事業計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本⾦⼜は従業員を増やし、中⼩企業から中堅企業へ成⻑する事業者向けの特別枠。
※2.中堅企業(グローバルV字回復枠) 100社限定
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6カ⽉間のうち、任意の3カ⽉の合計売上⾼が、コロナ以前の同3カ⽉の合計売上⾼と⽐較して、15%以上減少している中堅企業
②事業終了後3~5年で、付加価値額⼜は従業員一人当たり付加価値額の年率5%以上増加を達成すること
③グローバル展開を果たす事業であること

事業再構築のイメージとしては、例えば、コロナの影響を受けて、小売店がECやサブスクサービスに転換したり、需要が減った製造業が、別製品の製造へ転

換、また、飲食店がテイクアウトに対応するなどを想定。対象経費としては、建物費や建物改修費、設備撤去費用など。システム購入費や外注費、広告宣伝費など使いやすい費用も対象となっているが、人件費は対象外だ。

事業再構築補助金を申請するための要件は、申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の売上高が、コロナ以前の同3カ月の売上高と比較して10%以上減少していること。また、成果目標として、事業終了後の付加価値額が年率平均で3%以上増加することが求められている。

税理士にとっては顧問先支援の重要ポイントに

こうした要件のほか、注目すべきは、経産省の「事業再構築指針」に沿った事

業計画を認定支援機関等と策定することにある点だ。つまり、中小企業と認定支援機関らが共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援するというのが同制度の趣旨であり、認定支援機関の多くを占める税理士の手腕に期待が寄せられている。

2020年12月の時点では、約32,700の個人・法人が経営革新等支援機関として認定されており、その中心的な存在が税理士。それが今回、補助金申請の対象要件に認定支援機関が加わったことで、さらに役割は増し、税理士にとっては顧問先支援の重要なポイントにもなる。想定される役割としては、「補助金の申請書(事業計画書)に対する確認書発行や意見・所見の表明」や「採択後のフォローアップ」が考えられる。補助金の申請業務だけでなく、受給後の税務処理などへの対応も重要なポイントで、こうした業務のフォローは顧問先への付加価値を生む。

士業も経営者もアンテナを張り続ける必要アリ

すでに、感度の高い認定支援機関の税理士は、ホームページなど通じて、補助金の情報提供にとどまらず、申請サポート・申請代行などのサービスを打ち出す例も出ている。小規模企業や個人事業主にとって、金銭のみならず今後の事業構築をどう考えるかのきっかけともなる今回の大型補助金制度。それをリードするのが認定支援機関であり、税理士の新たな役割となるに違いない。

(税界タイムス第79号、2021年2月1日号より)

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