緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長

政府の新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、国税庁は２月２日、令和２年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を４月15日まで延長すると発表した。

国税庁 「e-Tax」の積極的な利用を呼び掛け

2020年に続き２年連続で「所得税の確定申告」が全国一律で令和３年４月 15 日（木）まで延長されることになった（https://www.nta.go.jp/data/030202kigenencho.pdf）。

当初の申告期限は所得税と贈与税が３月15日、個人事業主の消費税は同31日だったが、

・所得税、贈与税　　：3月15日⇒【変更後】4月15日

・個人事業主の消費税：3月31日⇒【変更後】4月15日

まで延長された。

　所得税、贈与税は1カ月の延長だが、個人事業主の消費税は約半月の延長。これに伴い、所得税及び個人事業者の消費税の振替納税は、所得税が５月31日、個人事業主の消費税が５月24日に延長された

所得税　　　　　　：４月19日⇒【変更後】５月31日

個人事業主の消費税：４月23日⇒【変更後】５月24日

税務署などの確定申告会場では、安心して納税者が相談できる環境整備を進めているが、国税庁では、感染拡大を防ぐため、パソコンやスマートフォンからインターネットで手続きができる「e-Tax」の積極的な利用を呼び掛けている。