税務署へのタレコミ　重要視されるのは社長の特殊関係人

役所へのタレコミ。実は税務署にもタレコミは多いという。国税庁のホームページでも「課税・徴収漏れに関する情報の提供」というコーナーを設け、常に納税者からの情報収集に力を入れている。ではこうしたタレコミはどんな人がするのだろうか。

国税庁 ホームページにある“タレコミコーナー”とは

国税庁がホームページ設けている、いわゆる“タレコミコーナー”は、「課税・徴収漏れに関する情報の提供」（https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/input_form2.html）というページだ。

そこには、確認事項として、

・ご提供いただいた情報は、関係する国税局・税務署に回付し、税務署等における税務調査等に活用させていただく場合があります。

・ご提供いただいた情報に関する調査の実施の有無や経過、結果等については、守秘義務の関係上お答えすることはできませんのでご理解ください。

・ご提供いただいた情報については、回答及び受理確認の連絡は行っておりませんのでご了承ください。

と掲載されており、これに同意すると、「提供情報」の入力ページに移っていく。

入力項目は、タレコミの対象者の住所地や関係者複数か否かをはじめ、「税目、時期、期間、場所、人物（会社）、金額、手段、方法、関連する金融機関や支店名・口座番号」などをより具体的してもらえるように促している。

「対象者との関係」もチェックし信憑性を確保

そして、「差し支えなければ」として「対象者との関係」を書かせるところは抜かりがない。というのも、国税職員の話では、「どんな人が記入してくれるかで、信ぴょう性が変わってくる。とくに、社長との関係が深い人ほど、さまざまな情報を持っている。その中でも特殊関係人、いわゆる愛人は、情報提供してくる段階で社長と別れたなど、恨みもあるので税務署では把握できない情報提供が多い」としている。例えば、マンションを買ってもらった、毎月、こずかいをもらっていたなど、社長との不透明な現金の流れが結構把握できるそうだ。中には、「名目的に会社の社員になっていた人、金庫番として売上の一部を預かっていた人などいる」そうだ。

また、元社員からの情報も多いとのことで、この場合、リストラされた人、経営者に何らかの恨みを持っている人がほとんど。経理や総務などの管理部門の人だと、とくに不透明なお金の流れを知っているので税務署もより具体的な話が聞けると言う。

タレコミの信ぴょう性は、どれだけ話が具体的なのかである程度わかるという。とはいうものの、１０人からタレコミがあったら、１人調査案件に結びつけばいいとのことだ。