国税庁　「税務行政の将来像2023」を公表

はじめに

いわゆる「コロナ対応」の一環として、税を含むあらゆる分野でデジタルの活用が急速に広がる中、国税庁はこのほど、「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像-」を改定。ホームページで公表した。

スマホやタブレットからも手続きを可能に

税務においてデジタルの活用が広まることは、税務手続きの簡便化だけでなく、単純誤りの防止や業務効率化による生産性の向上等にもつながることが期待され、また国税当局側でも、事務処理コストの削減や効率化や、得られたデータの活用等を通じて更なる課税・徴収事務の効率化・高度化が期待される。
今回公表された「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション-税務行政の将来像2023-」では、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた3つの柱に基づいて施策を進めていくとしている。
「納税者の利便性の向上」では、普段は税になじみのない納税者も、日常使い慣れたスマートフォンやタブレット、パソコンなどのデジタルツールから簡単・便利に手続きがでる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じるとしている。
「課税・徴収事務の効率化・高度化等」では、業務に当たってデータを積極的に活用。地方公共団体等、他の機関への照会等もデジタル化を進める。
「事業者のデジタル化促進」では、事業者の業務のデジタル化を促す施策も実施。経済取引のデジタル化につながることで、事業者が日頃行う事務処理の一貫したデジタル処理を可能とし、生産性の向上等を図るという。
国税庁では、これらの取組みを進めていく中で、特にデータ分析の場面などにおいて納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保に万全を期すという。また、電話相談等のデジタル手続きを補完するツールについても使い勝手の改善を図る等して、デジタルに不慣れな納税者を含めたあらゆる層に対して、効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指すとしている。

https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/pdf/syouraizo2023.pdf