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最終更新日:2021-03-26

2021年公示地価 リーマン・ショック以来の下落幅 商業地で下落強まる

  • 2021/03/26
2021年公示地価 リーマン・ショック以来の下落幅 商業地で下落強まる

国土交通省が3月23日、2021年1月1日時点の公示地価を発表した。全用途平均では、マイナス0.5%(前年1.4%上昇)と6年ぶりに下落。住宅地はマイナス0.4%で商業地がマイナス0.8%だった。東京の銀座や有楽町、歌舞伎町など繁華街の下げ幅が顕著だ。

コロナの影響で6年ぶりに下落

公示地価にも新型コロナ感染拡大の影響が大きく響いた。国交省が23日発表した2021年1月1日現在の公示地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス0.5%で、6年ぶりに下落。これはリーマン・ショック後の平成21年以来の下落幅だ。

変動率がマイナスに転じた地域は、商業地が39都府県、住宅地は38都府県。地点別では、前年より下落したのは、商業地で継続地点356地点のうち、半数以上の192地点。住宅地は継続地点1232地点のうち、約半数の615地点だった。

商業地はマイナス0.8%(同3.1%上昇)で7年ぶり、住宅地は0.4%下落(同0.8%上昇)で5年ぶりに下落した。商業地は、観光地のホテルや繁華街店舗から客足が遠のき収益が悪化、オフィス撤退を含め需要が低迷した。

三大都市圏の反動が大きく、下落率は1.31%。大阪圏がとくに大きく1.8%で、なかでも大阪市中央区や浪速区でマイナス20%~28%などと下落幅が大きくなっている。なかでも、道頓堀は下落率が28%と顕著だ

地方圏も4年ぶりに下落に転じたが、下落率は三大都市圏よりも小さく0.5%となっている。 住宅地は、三大都市圏でマイナス0.6%(前年1.1%上昇)で、地方圏はマイナス0.3%(同0.5%上昇)で3年ぶりに下落した。変動幅は、商業地が住宅地より大きく、三大都市圏が地方圏より大きかった。

本格的な回復は厳しそう

都道府県別では、住宅地で変動率がプラスとなったのは8道県(同20都道府県)、1%以上のマイナスだったのは11県(同2県)と増えた。商業地は変動率がプラスだったのが7道県(同24都道府県)、1%以上の下落率だったのが24都府県(同1県)と急増している。

一方で、このコロナ禍において上昇した地点は、住宅地が北海道虻田郡倶知安町字山田83番29で25%上昇。商業地も北海道虻田郡倶知安町南1条西1丁目40番1外で、上昇率は21%だった。

2020年夏以降、新型コロナ感染の落ち着きで地価は持ち直してきていたが、今年1月の緊急事態宣言の発令以降、再び下落が強まり、本格的な回復はしばらく難しいと予想される。

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