コロナ禍の今期は膿を出し切るチャンス！（その①)

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

先日の新聞記事で「金融庁が融資先の事業全体の価値に包括的に担保権を設定できる新制度の創設を目指す」とありました。

現在は「不動産担保」「売掛債権担保」「経営者保証」など個別に担保権を設定し、担保の範囲が狭いと言われております。

現在の制度を改めて「事業全体を包括的に担保設定する」ことで「事業キャッシュフロー」にフォーカスし、担保資産に乏しい企業にも資金調達の道を広げたいとの考えです。

新制度により「経営者保証は不要」となり、「事業再生時」に個別資産が処分されるリスクを軽減化させるメリットがあります。

半面、事業資産を特定の銀行に担保として差し出すことから複数銀行の取引にはマイナスといったデメリットも起こりえます。

まだ制度の全容は出てきておりませんが、ひとつ言えることは「事業性評価」の重要性がさらに上がると言えます。

コロナ禍の今こそ「事業性評価」が大切になりますが、皆さんは「早期経営改善計画業務」から目を逸らしていませんか？？

3月から影響が拡大したコロナショックは多くの企業に多大なダメージを与えております。特に、3月決算の企業においては、今期は丸々1年間がこの影響を受けていることになります。

今回は、今期の決算はどのようなスタンスで臨んだらよいのか？についてお話しします。

今期の赤字は容認されるはず

金融庁から「今期の赤字決算については、画一的な対応をしないように」とのコメントが出てます。

つまり今期の赤字で信用格付けの急激なランクダウンをさせないように金融機関には伝えているのです。企業側としては、今期の赤字は「防ぎようがない赤字」だと割り切ればいいのです。

ただし「赤字」とは言っても

〇赤字の要因が本当にコロナショックでの売上減少が大きな理由なのか？

〇昨年からの「大型台風」「消費税増税」の影響からコロナショックの影響が分析されているか？

〇コロナ前から需要は低迷していないか？

この点は金融機関からは問われるポイントになると思います。

「ビフォーコロナ」→「アフターコロナ」の数字の変化を捉えておく必要があるでしょう。

赤字の今こそ「負の資産」を処理すべき

今期が赤字決算を免れないと分かった場合、これまで処理できなかった「負の資産」を処理して財務内容を健全化させることもいい機会だと思います。

「負の資産」とは

〇資金使途が不明であった「現金」「仮払金」「貸付金」「立替金」など

〇「帳簿上」と「現在価値」との乖離がある「棚卸資産」

〇「回収不能」なものがある売掛金などなど

中小企業の多くは上記の「負の資産」があると思われます。

普段であれば「赤字だと融資が出なくなる」思いから、なかなか処理したくても処理ができなかったかもですが、コロナ禍の状況であれば「赤字やむなし」の空気を利用するのも手です。

金融機関としても「コロナ赤字」「資産処理赤字」は「一過性の赤字」と見るはずですし、既に「負の資産」があることは分かっていると思います。

前向きに財務内容を健全化させることに異論は出ないと思います。

ただし、資産処理については顧問税理士ときちんと協議して行ってください。

（会計上は処理はいくらでも出来るが、税務上の処理は別の話になりますし、別表調整が必要な処理もあります）

また、処理をするにしても「特別損失」にて処理をすることをお勧めします。

「営業利益」の前で処理をすると、本業の利益たる「営業利益」に影響が出ますので、「特別損失」の処理をご相談ください。