会計廻りの新たな付加サービスが、そのまま収益に。会計事務所と顧客のための会員制サイト登場!

創業14年を迎えるコンサルティング会社の（株）経営パートナーズ（ 宮城・仙台市、代表取締役＝尾子真仁氏・写真）。コンサルティングといっても、提案するマーケットや地域、戦略によって内容は様々だが、経営パートナーズの場合は、会計事務所と非常に近い事業展開を行っているのが最大の特長だ。

信用第一に地元密着型経営を推進

（株）経営パートナーズが提供するサービスは、資金繰りや財務活動、近年では原価管理にも注力している。マーケットは地元企業やその周辺の地元密着型で、「コンサル契約を長く続けてもらうこと」をコンセプトとして事業を展開している。
「この、地元企業というマーケットと、長く契約を続けてもらうというコンセプトこそ、会計事務所の皆様と同じスタンスなのではないかと考えています」（尾子社長）。
仮に全国など広い地域で事業展開をすることになれば、顧問先を増やすための営業コストもかかるし、1顧問料の利益を考えれば、おのずと訪問頻度が下がる。「そうなると、顧問先満足顧問先の満足度が仮に50％～60％であったとしても、営業活動を重視した戦略の場合、営業力さえあれば収支は維持できる。一方、地元を商圏とした場合、顧客満足度が低ければ評価も低くなり、限られた商圏での事業展開だと将来的に先細ることにもつながっていく。そのため、「弊社では、会計事務所の皆様と同じように、クレームが極力出ないよう、何より信用を重じています」（同氏）。
同社が展開するサービスは、創業当時から現在では少しずつ変化してきている。というのも、「地域顧客に長く続けてもらう」には、同社の場合、商品開発のスピードや提供するノウハウを高めていく必要があるからだ。その点、「私が担当する25社のうち、10年以上継続頂いているコンサル先は20社近くあります」（同氏）と語る。
コンサル先の企業の業種も年商規模も様々ななかで、創業当初は、資金繰り改善からの役員退職金の準備として、特に借入返済の是正や貯蓄型の生命保険の提案を業としていた。生命保険の設計では、後継者難、あるいは子供に事業を継がせたくないと考える経営者も多く、解散価値の分析を行って保険金額の設定と共に提供していた。これが、一人当たり毎年400万円～800万円の保険手数料の獲得に繋がった。
次に注力したのが、収益力、原価管理だ。資金繰りに余裕を持たせるには、借入の返済や商取引の掛け条件の見直しの他、何よりも利益を上げることが大切であり、そのための営業活動を実施。商取引上での個の収益力を見抜くこと、例えば1工事から1製品、1サービスに至るまでの個々の収益力を分析した。
具体的には、社員一人に支払う給料や賞与、これに伴う法定福利費や厚生費を総額で割り出し、実質的に働く労働日数で、実質労務時給を割り出す。設備も同じ考え方で、その設備の維持コストを年間で割り出し、稼働日数で実質設備日額を割り出し、工程表に労務費原価と設備原価を入れて収益分析を行う。
こうした視点は、会計事務所にも全く同じことが言えるという。分析をすれば、1社の顧問先に対して実質的な労務費負担が合っているのだろうかーから始まり、社員に1時間当たりの価格を意識させるなど、具体的な“見える化”も行えるからだ。

顧客満足度向上と付加価値提供のあり方

ここで重要なのが、顧客満足度と付加価値だ。
顧問料が見合わなかったとしても、顧問先の満足度が低ければ、値上げ交渉も難しく、仮に顧問先満足度が高くても、経営者は固定費が上がることを敬遠する。
「自計化で自社でやることが増えているうえに、インボイスや何やらでやることが更に増えるのに報酬の値上げはないだろう」と考える経営者は少なからずいる。つまり、付加サービスの本質とは、「顧客の利益を上げるオリジナルなも
の」の展開が望ましいのかも知れない。
とくに原価管理は、企業規模の大きいところでは非常にニーズがあり、これらに目を向ける、向けないでは、「顧客満足度に大きな差が生じ、継続率にも影響がでることもあるようです」（同氏）としている。
会計事務所の場合、様々な分析ツールを使って会計データを加工し、付加価値をあげたものを提供すれば、有償でも顧客の満足度は高まる。給料台帳や就業規則、借入の担保を確認する不動産謄本等、会計周辺のデータ化をもって展開すれば、「顧問料に加えて一人当たり20社で1,000万円の付加売上は可能です。信頼をベースとした経営スタンスこそ、これらの継続的な取り組みは必要かもしれません」と尾子氏は強調する。
会計や給料計算、販売管理や積算ソフトでは管理できない、経営改善に必要なデータ化の管理ツールをカスタマイズ用として提供する同社。顧問先への課題解決のアドバイスを充実させたいと考える会計事務所から注目される存在になりそうだ。

「財務・総務アドバイザークラブサイト」を開設

経営パートナーズでは、会計事務所や各士業の皆様向けサービスとして、「財務・総務アドバイザークラブサイト」を運営している。地域経済を担う中小・零細企業の健全経営・円滑な事業承継を後押しすべく、企業の様々な財務活動や収益改善、及び総務の課題解決に向けた改善指導のノウハウ（分析・指導方法）をWeb上で提供する会員制サイトだ。
提供されるカスタマイズ用ツールを使い、顧問先の以下のような経営課題をオリジナルツールと所内ノウハウ研修で解決に導くことで、顧客満足度アップとともに付加売上も実現できるとしている。

① 資金繰り改善
金融機関からの借り換えシミュレーション機能付借入返済管理ツールや、月４区分資金繰り表の提供と改善ノウハウ研修。

② 収益力アップ
原価管理に必要な自社原価表（実質労務費日額や設備費日額）、職種別原価管理、工程管理、取引先管理、社員情報管理ツール等の提供と改善ノウハウ研修。

③ 専門的生命保険提案で顧客満足度アップと付加を獲得
解散価値からの生命保険必要保証額算出と、貯蓄型生命保険加入の提案に必要な資金繰り改善の提案とノウハウ研修。

上記のうち、②「収益力アップ」では、最初に貴事務所で顧問先毎の収益状況をデータ化し、職員の方への意識付けと顧問先毎の収益アップの課題をリスト化する。このノウハウは様々な業種に用いることができることから、顧問先への指導メニューとなり、付加価値を高めることにつながるという。
中小・零細企業には様々な経営課題があるが、「経営者の求めることが会計事務所からなんの提案もない」との不満から、会計事務所を変える企業も少なくない。経営パートナーズで依頼を受けたケースで、税理士を切り替えた累積事例は実に32件にも達しているという。
会計分野では「社内の負担が増えるのに、顧問料の値上げを要請される」という企業経営者からの意見も最近では増加している。賃金をはじめ、様々なものが値上がりするなか、貴事務所の顧問料を上げる前に、顧問先の販売単価の検証も必要だろう。
専門家が監修するツールを使って、これらの企業の不満解決を貴事務所のサービスメニューとすることで、顧客満足度アップと同時に１顧問先の付加売上が狙える。
なお、各サービスの詳細はこちらから確認できる。

～職員教育とカスタマイズ用コンサルツール～
財務・総務アドバイザークラブ
https://czsck.jp/