最終更新日:2021-12-21
事業創造大学院大学 試験免除で「税理士×MBA」 オンラインと東京サテライト活用でダブルライセンス取得
- 2021/12/21
税理士試験免除の大学院は知られているが、「税理士」と「MBA」のダブルライセンスを取得できる大学院となると限られてくる。その数少ないひとつである事業創造大学院大学(新潟・新潟市=写真)では、「税理士試験科目免除×MBA学位の取得」をキャッチフレーズに、オンラインでのMBA取得や東京サテライト(2022年4月開設)での受講といった特色を打ち出し、税理士志望者らに科目免除という選択肢で税理士になる道を推奨している。
多くの税理士科目免除申請者を輩出
事業創造大学院大学は、起業家を育成する経営系専門職大学院としてスタート。経営に関する知識やマインドを身につけてもらい、修了時にはMBA経営管理修士(専門職)が取得できる。
それに加えて2014年から税理士試験科目免除のゼミナール(税法演習・会計演習)を開設し、以来、新潟県内において多くの税理士科目免除申請者を輩出してきた。 税理士とMBAのダブルライセンスは仕事の上で親和性が高く、税理士になった後にこのMBA学位を活かせる場面は多い。このマネジメント全般の経営知識が身につくMBA学位があれば、「経営の分かる税理士」としてアピールできる。修了生からも、「MBA学位は他の税理士との差別化につながる」「広い視点で経営を見ることができる税理士になれた」などの声がある。「税理士資格の免除申請だけでなく、併せてMBA取得の課程で得られる経営スキルを士業として専門的に身につけ、顧問先や社会に還元できるような税理士になっていただきたい」(同大学院事務局)としている。
企業の”将来ビジョン”を経営者と共に描ける「税理士×MBA」の資格
税理士資格プラス事業経営が学べるMBAカリキュラムの受講生は2学年あわせて現在186名(定員160名)で、そのうち税理士試験免除組は25名程度という。入学時期は毎年、4月と10月の2回。講義はオンライン受講で、半年毎に行われるゼミナール(演習)の1回から3回までは「対面」となるが、首都圏在住者には新潟本校ではなく、来年4月からスタートする東京駅八重洲北口の東京サテライトでも、受講者は対面指導が受けられる。オンラインでも対面でも受講できる「ハイフレックス型授業」を導入したことで、「新潟県のみならず全国各地や海外赴任中の日本人からの問い合わせが増えています」(同事務局)という。
学費は300万円だが、雇用保険加入者には最大112万円の給付金が適用される「専門実践教育訓練給付金制度」を利用するケースも多いという。
経営や会計に特化した資格といえば、MBAをイメージする人は多い。公認会計士や税理士として、自分の力をより発揮できる場所へのキャリアチェンジを望む人にとっても、MBAは有利になる学位といえる。 企業の“将来ビジョン”を経営者と共に描ける「税理士×MBA」の資格。税理士志望者にとっては注目のルートとなりそうだ。
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元税理士業界の専門紙および税金専門紙の編集長を経て、TAXジャーナリスト・業界ウォッチャーとして活躍する業界の事情通が綴るコラムです。