コロナ禍の今こそ『コベナンツ条項』の確認をしておきましょう

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

5月の繁忙期も終わり、皆さんもほっと一息ついている時期だと思います。

コロナ禍での資金調達も「第一波」に関してはピークを越えてきている感もあり、これからコロナ禍第２ステージに入ることになります。

第２ステージで検証すべきは

①アフターコロナの新ビジネスモデルの構築

②コロナ融資の返済計画検討

③そもそも事業を継続すべきか

この３点だと思います。

経営者にとって、第1ステージは考える間もなく資金繰りに走った時間でした。

しかし、これからは周囲も動き出し自身と周りを比較し、頭が冷静になってくるはずです。

冷静な判断の支えとして、皆さんのアドバイスは非常に大事になってきます。

「記帳屋さん・税務しか話せない」で終わるのか？

「何でも相談できるパートナー」になれるのか？

この第２ステージの皆さんの動き方で、皆さん自身の将来も変わってくると思います。

私自身も同様ですが、「唯一無二のパートナー」になれるように頑張りましょう！

新型コロナウィルス・ショックにて企業の業績に多大な影響が出ております。

過去にコベナンツ（財務制限条項付き）で借り入れを行っている企業においては、制限条項に抵触する可能性も高くなっています。今回は、財務制限条確認の必要性についてお話しします。

コベナンツ融資については過去のバックナンバーもご参考にしてください。

〇コベナンツ融資を提案されたら

https://financial-advise.net/info/ba2020011501.html

〇コベナンツ融資の手数料は高いのか

https://financial-advise.net/info/ba2019071501.html

〇コベナンツ融資が増加している背景は

https://financial-advise.net/info/ba2016030701.html

財務制限条項の内容には何があるか

財務制限条項は「一般的に共通している条項」と、「個別にその企業ごとに設定している」条項など100社100通りあるともいわれています。
（多くは「一般条項」のみかもですが）

まず、このコロナ禍の中で気を付けるべきは

〇営業利益の赤字が何年続いたら抵触するか

〇純資産額がいくらをキープしていないといけないか

このふたつがまず気を付けるポイントになります。

皆さんの決算月によってコロナショックの影響がどのくらい決算に響いているのか違いが出てくると思いますが、仮にコロナショックで赤字決算になった場合には赤字の見込みが出た時点で速やかに融資先の銀行に報告したほうがいいと思います。

また赤字幅が大きくなったことで「純資産額」が大きく減少する企業もあると思います。

それぞれの条項の内容と皆さんの企業の決算予想と見比べておいてください。

抵触した場合どう対応したらよいか

抵触した場合、どのようなペナルティがあるのかも100社100通りと言われていますが、一般的なペナルティとしては

〇金利が引き上げられる

〇追加担保を提供する

〇保証人が必要になる（融資実行時に「無保証人」の場合）

この３つが主だと思われます。

ただ、赤字が1期だけですぐにペナルティになる企業は少ないと思われます。

一般的には2期連続赤字の条項が多いのですが、既に前期でも赤字決算で今期で2期連続となる場合は、融資銀行と交渉が必要になります。

このコロナ禍での赤字は、特別に許容してくれる可能性もあるのでは？と個人的には思ってますが、コロナ前でも2期連続となった場合はペナルティの覚悟はしておいたほうがいいでしょう。

融資銀行に杓子定規に解釈されないためにも、早めに「今回のコロナ赤字」は特殊要因として許容して欲しい旨を申し出るべきです。

繰り返しですが、そのために必要な資料は

①今期の業績見込み

②来期の事業計画

③資金繰り表

この3点セットは最低限必要だと思ってください。

口頭のみでは許容はされないはずですので、早め早めのご準備をしておいてください。