民法大改正により「保証人」の取り扱いが大きく変わります（その②）

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

緊急事態宣言が発出されて都内も人も少ない、店も休業、本当にゴーストタウンに近い様子です。

士業の皆様もテレワークや外出自粛に耐えつつ業務を行っていると思いますがそれ以上に顧問先の中小零細企業は存亡の危機にあると言えます。

私たちにできることは何なのか？

・必要以上に顧問先に危機感を煽らないこと（煽りすぎは他人行儀に写る）

・時間時系列的に何を優先順位をつけて取り組まないといけないのかを可視化させる

　（冷静にまず何をやったらいいかの客観的意見が貴重です）

・優先順位をつけたら国の施策に頼るのか？それとも自力でやるものなのかを仕訳する

　（あれもこれもじゃなく、目先のこととその先のことをわける）

・最後に。。。一番の優先は「資金繰り」これに尽きる。

　「資金繰り」の目途を付けることが私たちの今やるべき優先事項です。

　（考える時間を作るためにも、今はこれ以外はやらなくていい）

今こそ、顧問先の防衛のためにも、私たちの持てる英知と行動力が試される時だと思います。

今やらなくているやる？

顧問先は私たちの動きを見ているはずです。

前回からの続きになりますが改正民法（債権法）のお話をさせて頂きます。

今回は、事業承継に際しての保証協会の新しい制度融資と相続対策時でよく利用されるアパートマンションローンの保証人の取り扱いについてお話しします。

「事業承継特別保証制度」の創設

4月1日より保証協会の新しい制度がスタートしました。

内容は、3年以内に事業承継を行う予定のある一定の条件を満たしている※

企業に対して、最大2億８千万円を無保証人にて融資するものです。

実際に融資を行う銀行に対して、経営者が負う個人保証に代えて、保証協会が保証人となるスキームです。

さらに、本制度融資にて既存の銀行プロパー融資にて保証人がある借入金を借り換える（旧債振替）もOKとします。「旧債振替」は通常は認められないものですので、これは画期的と言えます。

※本制度適用企業の条件は以下の４点です。

①純資産がプラスであること（実態の純資産が債務超過でないこと）

②リスケジュール（返済条件の変更）を実施していないこと（過去に実施して今は正常化していればOK）

③EBITDA有利負債倍率が１０倍以内であること

『有利子負債÷（営業利益＋減価償却費）』＝１０以下であること

④法人・個人の資産・経理が明確に区分・分離されていること

このような条件があります。

また保証協会に支払う保証料については、各都道府県に配置されている「事業承継コーディネーター」の専門家の関与があれば保証料の軽減が受けられます。

（企業の評価次第では保証料は０％になります。（最低保証料０．２％はかかります）

ただ、上記①～④の条件を満たせれば、本制度を使わなくても既存の債務保証は外せると私は思っていますが・・

アパートマンションローンにおける法定相続人保証は不要になる

大手行が、個人が貸家を立てるアパートマンションローンにて法定相続人の連帯保証を原則不要とすることになります。

改正民法の施行により、法定相続人といえども扱いは「第３保証人」となり、法定相続人を保証人にとる場合には「公証人」に保証引受の意思を示すことが必要になりました。

これまでは返済が出来なくなった場合に、保証人たる法定相続人が返済負担を追うことになっていましたが、その負担がなくなることになります。

２０１５年に相続税が強化されたことでアパート・マンションブームとなっていましたが、スルガ銀行問題もありアパートマンションローンに対して審査が厳しくなっている状況です。

さらに、法定相続人の連帯保証がなくなることで、審査基準がより引き上げられ、金利が引きあがることが考えらます。

今後、相続対策にてアパートマンションローンを検討されている方は相応の自己資金のもとで検討されることをお勧めします。