日税連　第7回税理士実態調査を実施ＡＩ活用や電子化などの新規項目も

概ね10年毎の税理士”国勢調査”

日税連は第7回税理士実態調査を4月より実施する。概ね10年毎に行われているこの調査は、税理士の国勢調査とも呼ばれているもので、税理士および税理士法人の実態を把握し、税理士制度の発展に資することを目的に行われているもの。
今回は、特に平成26年および令和４年における税理士法改正の他、税理士の業務環境や納税環境の電子化など、近年の税理士業界の動向を踏まえて新たな質問項目を設けている。具体的には、「事務所の外部に対する表示」、「生成ＡＩの活用」、「税理士の業務における電磁的方法の利用等」、「クラウドサービス」、「セキュリティ対策」、「セキュリティ被害」、「内部規律及び内部管理体制」、「テレワーク実施状況」、「犯罪収益移転防止法への対応」及び「会務への参画状況」となっている。
生成ＡＩの活用が急速に進む中、テクノロジーの進化が税理士の業務にどのような影響を与えるのか、また、ＩＣＴを活用した業務環境等の動向調査、さらには、「リモートでの税務相談および税務調査」、「電子納税」「マイナポータルの活用」などの質問項目のほか、税理士法人が行なうことができる「成年後見」への就任状況も調査する。
実態調査の回答提出期限は4月30日までで、調査票またはウェブからも受けつけており、調査結果は日税連「税理士界」および会員専用ページにて公表される。