弥生が会計事務所M&Aサービスを開始、プラットフォームでマッチング

弥生が会計事務所のM&Aサービスをはじめた。中小企業M&Aプラットフォームの「弥生のあんしんM&A」の機能を拡充させ、弥生PAP会員の売りたい・買いたいを支援する。

経験ある担当者がマッチング役に

所長の高齢化と人手不足、さらに競争の激化等によって、会計事務所承継問題が話題となって久しい。当初は大手税理士法人の戦略や、税理士会などの団体による仲介で行われてきたM&Aだが、近年では会計システムベンダーや会計業界関連会社が事務所承継サポート（仲介）事業に参画、水面下で活発化している。
そうしたなか、市場の要望を受け、弥生（株）（東京・千代田区、代表取締役社長執行役員＝前山貴弘氏）はこのほど、会計事務所M&Aサービスを開始させた。
弥生は昨年9月に弥生ユーザーである中小企業とPAP会員を対象として、中小企業のM&Aサポートを行うプラットフォーム「弥生のあんしんM&A」を立ち上げたが、今回はその会計事務所バージョン。
企業版と同様に、「売りたい、買いたい事務所」双方がプラットフォームに登録し、経験ある弥生担当者のサポートを受けながらマッチングを行う仕組みだ。
会計事務所特有の問題として、買手側なら希望規模、エリア、準備資金等、売手側には顧問先対応、価値評価、職員の継続雇用、それ以外にも売買後の代表先生の関わり方等、様々な要望が想定される。
弥生の担当者が条件調整や譲受事務所の設定などのサポートにあたり、双方にベストなマッチングへと導く。M&Aの紹介手数料は、現段階では取引価額の数％程度としている。

税理士の開業サポート連携も視野に

会計事務所の承継には、M＆Aをはじめ、それよりも緩やかな事業合流、後継者紹介など、いくつかのパターンがある。今回の弥生のサービスは第三者承継を前提としたM&Aだが、弥生がすでに行っている税理士の開業支援サポートとの連携による承継も、将来的には考えられるという。
プラットフォームに登録できる会計事務所に制限は無いが、実質的には弥生PAP会員事務所となると想定。弥生PAP会員は12,600件（令和5年10月）で、「その20～30％程度は何らかの後継者問題を抱えていると想定されるため、将来的にはこの50％にサービスを提供したいと考えている」（弥生パートナービジネス本部サービス企画部の土屋貴幸部長）という。
今までの事務所承継サービスは、どちらかと言うと人手による閉鎖的なものであったが、弥生が行うプラットフォームサービスはクローズド的な要素が高い。「売りたい、買いたい」の支援だけでなく、会計事務所の顧問先や職員の引継ぎ先を探しているといった案件にも対応していくとしている。
会計業界における事務所承継サービスに新たな風を吹かせることができるのか、注目していきたい。
（写真＝会計事務所M&Aサービスの案内があった10月開催の弥生の新ブランド発表会）