Financial DC Japan、”本物”の企業型DC導入を税理士とのパートナー関係で強化

社会情勢の変化に伴い、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）への関心が高まっている。令和時代の最強の福利厚生制度と呼ばれるこの企業型DCの導入支援・普及については、企業の経営パートナーでもある税理士のサポートが重要なカギを握っている。

DC特化の専門企業が税理士の指導力に期待

中小企業の福利厚生制度として注目されるこの企業型DC。会計業界内でも、顧問先への導入を目的とした税理士組織ができるなど、普及推進役としての税理士に期待が集まっている。
企業型DC導入支援会社の「（株）Financial DC Japan」（愛知・名古屋市、代表取締役社長＝岩崎陽介氏・写真）も、税理士の指導力に期待を寄せる企業の一つ。
同社は、2018年に日本全国に企業型DC制度を普及・浸透させることを目的に発足。金融機関や保険代理店、IFA（資産運用アドバイザー）をはじめ、社会保険労務士ら士業事務所が“サービス商材”として企業型DCを販売するケースが多い中で、日本では珍しい独立系DC特化の専門会社というスタンスで取り組む。
「企業型DC制度の普及をビジネス領域として確立させていきたい」（岩崎社長）と、これまでの導入実績は300社以上。最近では100名前後の企業規模での企業型DC導入例も増えてきたという。企業型DCの案件紹介は、保険会社や税理士経由も多い。同社では昨年開催の会計業界最大級の展示会である会計事務所博覧会に出展。「企業イメージを知ってもらうことができ、税理士さんの意識を企業型DCに向けることができた」（同氏）。関与先に医療法人が多い医療特化型会計事務所と、企業型DCの普及・導入に向けてのアライアンスも、現在進行中という。

専属社労士の伴送支援で手厚くサポート

企業型DC導入に伴う副次的な商材として、保険の見直しや加入勧奨をしたりする例もあるなか、企業型DC専門会社ならではの導入の安心感が、税理士の信頼感に繋がっている。
企業への制度導入には給与規定や就業規則の見直しなどが必要で、煩雑で時間がかかることから、それがネックとなる場合が少なくない。さらに、導入後の運用を従業員自身が行わなければならないことも負担となり、現実的な資産運用の伴走支援が求められる。
同社では、こうした導入支援について、企業型DCに詳しいFDCJ専属社労士が、制度設計、就業規則・給料明細修正等をサポート。また、オンラインツール、チャットツールなどを駆使し、遠隔地でもスムーズにフォローする体制を確立させている。　
さらに、SBIと共に、ご当地プラン「SBIしあわせ年金」を設立し、販売していることも他社との差別化に有効としている。
今後、税理士とのパートナシップをより進展させていくことで、従業員の金融リテラシー向上に繋がる“本物”の企業型DC導入を展開していきたいとしている。