コロナ融資資金で「投資」は行ったらダメ！

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

2回目の緊急事態宣言が発出され、顧問先におかれましては、飲食業界をはじめとして更なる業績への影響が心配となっています。

既にコロナ融資資金が枯渇している先も出始めていると思いますが、かかる状況下において特に中小企業が選ぶ道は下記になります。

〇2回目のコロナ融資でこの時期を耐えて、事業継続を図る

〇新たな負債を増やさずに「リスケ」を選択しスリム化を図る

〇事業売却を図り、セカンドライフを模索する

〇残念ながら「破産」を選び、人生をリセットする

どれも決断には勇気がいるものになります。

どれが正解とも言えませんが、顧問先それぞれの今の状況を踏まえて、どの選択肢を選ぶべきか、是非一緒に悩んで相談に乗ってあげてください。

特に、2回目のコロナ融資はハードルが高く、簡単に融資は下りないと思われます。

今後、政府の予算付けは「融資」から「業態転換支援」に移ってきており、今のビジネスモデルのままで特別な融資をするスタンスではないと思われます。

皆様におかれましては、顧問先が今のビジネスモデルで今後継続可能かどうか？

の視点を特に意識して頂くようにお願いします。

多くの方がコロナ特別融資を受けて、手元資金を確保されたことと思います。

まだまだコロナ前の売上が回復せずに、手元資金を使って何とか凌いでいる企業もあれば、売上が何とか回復し、手元資金が余っている企業もいるでしょう。

今回は、手元資金が余っているから何か「財テク」でもしてみようか？と考えている経営者に警鐘を鳴らしたいと思います。

コロナ融資は「運転資金」が資金使途である。

私のクライアントの経営者からも、

「コロナ融資資金が余っているので、何か金融商品に投資してもいいかな？」

と相談を受けるケースが多いです。（私のクライアントはコロナ前から財務内容のスリム化に日々努めているので、幸いなことにコロナ禍でも何とか元気です！）

と言いますのも、取引銀行から「投資信託」やら「不動産」やらの投資の提案がきているのが理由なようです。

（元銀行員の私としては、こんなことしてるのも世の末だなと・・）

皆さん、記憶を「1回目の緊急事態宣言」の時期に遡らせましょう。

コロナ特別融資とはそもそも企業存続のための「運転資金」として融資を受けたはずです。（設備資金での資金使途の融資もありますが）

仮に、「投資信託」をはじめとした金融商品にその資金を使った場合、厳密に言えば、その融資の資金使途は「投融資資金」となり、資金違反にもなります。

コロナ融資で借りたお金を全額、投資商品に回すとその融資の返済は、投資資金を換金させるしかないからです。

（それを知っててセールスする銀行員がどれだけ浅い考えかが分かると思います）

繰り上げ返済してしまうのはいいことか？

では、余っているから借入返済をしてしまうほうがいいのか？

経済合理性から言えば、その通りだとは思いますが、今はまだまだ先行き不透明な状況であり、慌てて返済する必要性はないと思われます。

今暫くは手元にキャッシュがあることが何よりの企業防衛になります。

負債の整理はもう暫く後でいいと思いますので、「慌てず騒がず」が一番です。

本業に投資なら積極的に行うべき

では、資金を使うにはどこに使うのか？

もちろん、本業の強化に使うのが一番です。

〇大量失業時代の今こそ、人材獲得のチャンスとして広告費に使う！

〇働き方改革のなかでリモートワーク体制を整備する（IT補助金も活用）

〇設備老朽化、設備更新に必要なものはないか再度確認する

〇新商品・新サービスの開発を行う

などなど企業をステップアップさせるための資金こそに是非使ってください！

くれぐれも会社の大事な資金を「財テク」に回すなど、悪い欲はもたないようにしましょう。