金融機関の期末お願いに付き合う必要はありません

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

4月からコロナ融資制度の新バージョンが登場します！
その名も「伴走支援型特別保証制度」と言います。
対象はセーフティーネット4号、5号、危機関連保証の認定を受けている事業者になります。

保証協会「無利子・無担保」制度は3月末で終了となり、その次のステージの制度になります。金額は別枠で40,000千円で期間10年となります。

「伴走支援」とは何か？ですが

〇申し込みには「経営行動計画書」の提出が必要（プレ405事業のイメージ）

〇四半期ごとに「KPI」の達成状況を報告する義務がある

つまり、金融機関として貸しっぱなしではなく、「KPI」の進捗を金融機関と共有化し「伴走」してもらう制度です。

まさにこの制度は認定支援機関たる会計事務所のサポートが必要になると思われますので、皆さんも是非本制度のことは頭に留めておいて下さい。

年度末になり、取引金融機関から様々なお付き合いのお願いをされた経験のある方も多いと思います。

実際に私が銀行員の時も、色んなお願いを取引先にしていた記憶があり、銀行員の立場としても何とも辛い時期であります。

今回は、期末時期のお願いに対して決して無理をすることはないことを皆さんにお伝えしたくお話しさせて頂きます。

金融機関からのお願いレパートリーは年々多様化してきている

金融機関の取り扱う商品の幅が年々増えてきておりお願いの種類も多様化してきております。

単純に「融資を借りてください」のお願いは逆に少なくなってきている印象です。（といいますのも期末だけ融資残高を増やし、見せかけの成績を作っても金融庁は評価しない流れになっている）

たとえば

〇投資信託・外債・生命保険などのお付き合い

〇クレジットカード作成

〇積立NISAの口座作成

〇スキーム型融資（コベナンツ融資）のお願い

〇単純な融資ではなく「社債」でのお願い

〇銀行グループ内の研究会入会のお願い　　などなど

他にも沢山あると思いますが、大きく分けると「数モノ」（クレジットカードや口座）と「手数料収益」（投資・社債・スキーム融資）の二つに分かれます。

特に、融資に絡めたものは、ここ数年、金融機関の収益環境が悪化してきていることもあり、金利を抑えてでも取り組み時に手数料をもらう形の融資が多くなってきており、注意が必要です。

決して「融資」に有利には働くことは無い

前述の「数モノ」「手数料」のどちらにしても、そのお付き合いをやったからその後の融資審査に有利に働くことは全くありません。

（あくまでその企業の財務内容と収益力の審査です）

融資審査に「忖度」はなく、仮に「忖度」で融資をやると、「情実融資」と見なされます。（情実融資は固く禁止されているものです）

つまり、「今後も融資を出してもらえるために、お付き合いでしょうがないか・・・」と思っている経営者の方は無理にお付き合いをする必要はありません。

万が一、金融機関の担当者から「この申し出受けてくれなければ融資は出ません」と言われたら、それは「優越的地位の乱用」に当たりますので、そのような状況に遭遇した場合は、金融庁にご連絡したほうがいいでしょう。

最期に、お付き合いとはいえ、貴社のニーズにあったものがあれば、もちろん受けてください。

本当はやりたくないのに融資の為に・・との考えがある方はきちんとお断りしてもらって構わないことを再度お伝えしておきます。