金融公庫　スタートアップ支援を拡充

監修者

徳永 貴則

(株)スペースワン 代表取締役　金融税理士アドバイザー講座主宰

大和銀行(現りそな銀行)にて、都内を中心に主に法人融資の新規開拓業務を行う。その後、本店融資部・審査部門を歴任。2,000社以上の融資に携わる。これらの経験を活かし㈱スペースワンを創設。銀行融資のコンサルをはじめ、事業再生や経営改善のアドバイスも行っている。
また、金融税理士アドバイザーの専任講師としても活躍中。

日本政策金融公庫の創業融資（スタートアップ）の制度がこの4月1日より大きく拡充しました。これまで「新創業融資制度」として提供していた無担保・無保証人の融資制度を変更。融資限度額を倍に拡大するなど、見逃せない内容となっています。

最大7200万円を無担保・無保証人で融資

2024年4月1日から拡充された「スタートアップ新制度」。新制度はこれまで通り新たに事業を始める人、もしくは2期分の税務申告を終えていない人が対象となります。大きく変わった点は以下の通りです。

〇自己資金要件がなくなった
　（これまでは創業資金総額の10分の1の自己資金が必要）

〇融資限度額が7,200万円（運転資金は4,800万円）に拡充
　（これまでは総額3,000万円でうち運転資金は1,500万円）

〇運転資金の返済期間が10年に
　（これまでは運転資金は7年）

〇据え置き期間が5年に拡大
　（これまでは2年）

政府としてスタートアップ企業への育成に力を入れており、その流れを踏まえての制度変更になります。東京都、名古屋市、大阪市、福岡市の4ヶ所にスタートアップ支援拠点が新設され、スタートアップからの融資相談などを受け付けるようです。
金額が大きくなったし、自己資金要件がなくなったから何でも融資が大きくなるとは限りませんが、創業をサポートする税理士ら士業の方には朗報です。
創業計画を組むにあたり、思い切った環境に変化してきているのを踏まえて相談にのってあげてください。