最終更新日:2022-11-05
「週間東洋経済(特大号)」に掲載されました
- 2022/11/05

本サイトで執筆中の宮口貴志編集員兼論説委員の記事が2022年11月5日の「週間東洋経済(特大号)」に掲載されました。
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20221031/
一つは、いまだに関心の薄いインボイス制度(適格請求書等保存方式)の対応について。すでに導入まで1年を切りましたが、中小企業の対応は遅れているのが現状です。顧問税理士は一体、今何をしているのか?その先にある電池帳簿保存法へのサポートはどうなっているのか?
他では読めない内容が掲載されています。紙面のタイトルは
「中小事業主は取引継続に不安も インボイスに苦闘する税理士」
それともう一つが、最近話題になった副業を300万円で区切り、「事業所得」か「雑所得」に線引きする通達改正問題。結局、国税庁は予想もしてなかった納税者の反対意見の大合唱に折れるかたちで300万円基準を断念しました。
なぜ、国税庁は突然、金額による線引きに踏み切ろうとしたのか、新たに提示した要件に問題はないのかなどに迫ってます。紙面のタイトルは
「帳簿があれば節税も可能? 副業『300万円』めぐる攻防」
ぜひ、お読みください!!


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